退職後の住民税はいくら？50代会社員が退職前に計算する方法

退職の説明会が終わり、自宅で資料と給与明細を見返します。毎月引かれている住民税を見て、「退職したら、これはどうやって払うのだろう」と気になるかもしれません。

最後の給与からまとめて引かれるのか。それとも、自宅に納付書が届くのか。会社員の間は自動で引かれていたため、自分で払う場面を想像しにくいものです。

結論からいうと、退職後の住民税は退職後の収入だけで決まりません。原則として前年の所得を基に計算された税額を払います。

この記事で確認するのは、退職前に準備しておく住民税の目安です。正確な税額は、勤務先から受け取る税額決定通知書や自治体の通知で確認してください。

思ったより払う金額が多いかもしれないと感じても、まずは現在の住民税額を確認するところから始めれば大丈夫です。

この記事では、給与明細と税額決定通知書から、現在の月額と退職時の徴収方法を確認します。今日から準備額の目安を整理できます。

退職後の住民税はいくら払う？

退職後に払う金額は一律ではありません。前年の所得、所得控除、自治体から決定された年税額、退職月までに給与から引かれた額によって変わります。

住民税には、前年の所得に応じる「所得割」と、定額で負担する「均等割」があります。さらに、2024年度からは森林環境税が個人住民税と合わせて徴収されています。

ここで大切なのは、税率だけで自分の金額を決めないことです。所得控除や税額控除があり、自治体独自の均等割が加わる場合もあります。

会社が住民税を給与から差し引き、本人に代わって納める方法を「特別徴収」といいます。まず、勤務先から渡された「特別徴収税額の決定・変更通知書」を開いてください。

通知書の年税額と月ごとの税額を見れば、現在決定している住民税を確認できます。

退職後も住民税の支払いが続く理由

住民税は前年の所得を基に計算される

個人住民税の所得割は、原則として前年1月から12月までの所得を基に計算されます。会社員は、その税額を通常6月から翌年5月まで給与から払います。

住民税は、前の年の所得を基準にして決まります。この仕組みを「前年所得課税」といいます。

簡単にいうと、今年の給料に対する住民税を、翌年度に払う仕組みです。

たとえば、2026年中の給与所得を基にした住民税は、原則として2027年度に課税されます。2026年に退職しても、その年に得た給与に対応する住民税が翌年に発生することがあります。

退職後に収入が減ってもすぐには安くならない

再雇用で給料が下がったり、退職後に無職になったりしても、すでに前年所得を基に決まった税額はすぐには変わりません。

「今の収入が少ないのに高い」と感じやすいのは、この時間差があるためです。

ただし、翌年度以降の税額は、その後の所得や控除の状況によって変わります。無職になれば必ずゼロになるとは限りません。非課税となる基準や減免の条件は自治体へ確認してください。

退職後の住民税を確認する3つの資料

確認する資料と見る場所を、先に整理しておきましょう。

確認する資料	見る場所	分かること
給与明細	住民税欄	毎月引かれている金額
住民税の税額決定通知書	年税額・月割額	現在決まっている年間税額と月ごとの金額
最後の給与明細・退職時の書類	住民税の控除額・徴収方法	まとめて差し引く「一括徴収」、納付書で自分で払う「普通徴収」、給与天引きを続ける「特別徴収継続」の確認材料

退職後の住民税は給与明細のどこで確認する？

直近の給与明細で、毎月引かれている住民税額を確認します。

この月額は、残りの支払いを考える入口になります。ただし、端数調整などで月によって金額が違う場合があるため、月額だけで年税額を断定しないでください。

住民税の年税額は税額決定通知書で確認する

会社から受け取った通知書では、年税額と6月から翌年5月までの月割額を見ます。

「すでに給与から引かれた額」と「まだ引かれていない額」を分けると、現年度の未徴収額が見えます。

退職時の徴収方法は最後の給与明細と会社の書類で確認する

最後の給与明細で、住民税が普段より多く引かれていないか確認します。多い場合は、残額が一括徴収されている可能性があります。

退職した会社は、給与から住民税を引けなくなったことを自治体へ異動届出書で報告します。自分の処理が一括徴収、普通徴収、新しい勤務先での特別徴収のどれになるか、給与担当者へ聞いておきましょう。

納付書が届く時期は全国一律ではありません。到着までの流れや届かない場合の確認先は、次の記事で整理しています。

退職後の住民税を簡単に計算する方法

毎月の住民税額から残りの支払いを確認する

現年度に残る税額の大まかな確認は、次の順で行います。

1. 税額決定通知書で年税額を見る
2. 給与明細で、すでに引かれた月と金額を見る
3. 年税額から、すでに引かれた合計額を差し引く

毎月の税額が同じなら、「現在の月額×残りの徴収月数」でも概算できます。ただし、これは現年度の未徴収分を見る簡易計算です。翌年度に新たに課税される住民税までは含みません。

退職時期によって一括徴収と普通徴収が変わる

給与から引ききれていない現年度の住民税を、最後の給与や退職手当などからまとめて差し引く方法を「一括徴収」といいます。

1月1日から4月30日までに退職し、5月31日までに支払われる給与や退職手当などが未徴収税額を上回る場合は、原則として一括徴収されます。

6月1日から12月31日までの退職では、本人が申し出て一括徴収する場合があります。

一括徴収されず、新しい勤務先で特別徴収を続けない場合は、自治体から届く納付書などを使い、自分で住民税を払います。この方法を「普通徴収」といいます。

5月退職では、5月分を最終月分として通常の給与から特別徴収します。最後の給与や退職手当などが未徴収額以下で一括徴収できない場合は、残額を納付書で払うことがあります。

計算例は仕組みを理解するための仮定

仮に、通知書の月額が1万8,000円で、給与から引かれていない月が4か月あるとします。

この場合、現年度の残額の簡易目安は7万2,000円です。

1万8,000円 × 4か月 ＝ 7万2,000円

これは仕組みを理解するための仮定であり、実在する人の税額ではありません。実際は通知書と会社の処理で確認してください。

計算した金額が想像より高い場合は、前年所得と支払回数の違いも確認します。

退職後に無職でも住民税はいくらかかる？

退職後に無職でも、前年に所得があれば住民税が課税されることがあります。無職になった日から自動的にゼロになる制度ではありません。

一方、その後の所得が減れば、翌年度以降の所得割は下がる可能性があります。均等割や森林環境税を含めて非課税になるかは、前年所得、扶養人数、自治体の基準などで決まります。

離職を理由とする減免制度を設けている自治体もありますが、対象条件や申請期限は同じではありません。「退職したから免除」と考えず、住民票のある市区町村の住民税担当へ確認してください。

退職前に住民税分として残しておきたいお金

まず、直近の給与明細にある住民税月額をメモします。次に、税額決定通知書で翌年5月までの月割額を確認します。

給与担当者には、次の3点を確認すると整理しやすくなります。

• 最後の給与で住民税を一括徴収するか
• 普通徴収へ切り替えるか
• 再就職先で特別徴収を続ける手続きがあるか

準備額は、現年度の未徴収額だけで終わらせません。退職した年に給与所得があれば、翌年度の住民税が発生する可能性もメモしておきます。

退職金や預貯金を生活費と一緒にせず、住民税の予定額を別欄に分けると使い込みを防げます。再雇用後の手取りを考えるときも、住民税が引かれる前提で確認してください。

FAQ 退職後の住民税についてよくある質問

まとめ｜退職前に現在の住民税額を確認する

退職後の住民税は、原則として前年所得を基にした税額が続きます。退職後の収入が減っても、すぐに負担が軽くなるとは限りません。

今日行うことは、次の5つです。

1. 給与明細を確認する
2. 住民税の月額をメモする
3. 税額決定通知書で年税額を見る
4. 退職月を確認する
5. 会社の給与担当者へ徴収方法を確認する

そのうえで、会社へ一括徴収か普通徴収かを確認します。普通徴収になる場合は、納付書の到着を待つだけにせず、いつから自治体へ確認するかもメモしておきましょう。

参考にした一次情報

• 東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」
• さいたま市「年の途中で退職した場合、市民税・県民税・森林環境税はどのように納めますか」
• 横浜市「退職後の住民税は…」
• 国税庁「退職金と税」